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木構造研究室

木造の耐火建築物|非住宅を計画する時の関連法規まとめ

中大規模木造につきまとう2つの課題


中大規模木造を取り組む際に、
必ずつきまとう2つの課題が「防耐火」「コスト」です。

中大規模の施設は、どうしても商業地域や幹線道路沿いの
「防火地域」で建築することが多くなります。

防火地域では火災が発生した時の被害を最小限にするために、
3階以上、または延べ床面積100平方メートル超の建物は
耐火建築物にすることが建築基準法で義務付けられています。

そのため、中大規模施設はRC造や鉄骨造が大半でした。

しかし、2000年の建築基準法の改正、
2010年の「公共建築物等における木材の利用促進法」の施行によって、
木造化が進んでいます。

しかし、規制が緩和されてから日が浅く、
絶対量として中大規模木造の耐火建築物が少ないため、
対応できる技術者がほとんどいないという現実があります。

今回は、どのように中大規模木造の防耐火構造を考えていくのかを解説します。


目次
1.主要構造部は「防火・避難の観点から考えた主要な部分」
2.コストから考える木造の耐火建築物
3.耐火建築物の建築基準法のポイントを整理
4.中大規模木造における準耐火建築物の選択肢は2種類
まとめ


主要構造部は「防火・避難の観点から考えた主要な部分」

耐火建築物とは、主要構造部に耐火性能のある部材が使用されている建物のことです。

当たり前と言えば、当たり前です。

ただ、ここで言う建築基準法上の主要構造部は
「防火・避難の観点から主要な部分」という意味が強く、
壁・柱・床・梁・屋根・階段を指します。

構造の性能に関わる構造耐力上の主要な部分とは定義が異なります。

中大規模の建築物は不特定多数の人が利用するため、
火災が発生した時に主要構造部は、建物の利用者が避難するまでは倒壊せず、
そして、周辺へ延焼が広がることを防ぐ性能が求められます。

コストから考える木造の耐火建築物

中大規模の施設を木造で建築するには、鉄骨造やRC造に比べて燃えやすい木材
(木は火に弱いということではありません)を使って、
法規の基準を満たした火災に強い建物をつくる必要があります。

規模や建築基準法、各種基準により、
耐火建築物や準耐火建築物の仕様が求められます。

しかし、そのための部資材は種類が多く、採用するものによって、
コストが大きく変わってきます。

例えば、木造の耐火建築物では、木造の構造体に耐火の被覆が必要です。

木造で耐火建築物を計画する際は、コスト面を考えると、
「構造躯体の木(柱や梁)を見せること」にこだわりすぎない設計
をすることが重要です。

構造体を耐火被覆で包み、それをまた木で包むといった軸組系の
認定部材が数多くあり、耐火建築物では、そのような見せ方も可能です。

しかし、耐火部材の複雑化に加え、規格が統一されていないため、
高コストになる傾向があります。

事業主が何を重視するかによって
採用する部資材を調整することが重要です。

耐火建築物の建築基準法のポイントを整理

建築の主要構造部(壁、柱、梁、床、屋根、階段)に必要な防耐火構造は、
「建築地の防火地域」「建物の用途」「建物の高さ」の
3つの規制による構造制限のうち、もっとも厳しい規制が適用されます

その構造制限によって、今度は建物に必要な防耐火構造が決定します。

建物の防耐火構造には、

「耐火建築物」「準耐火建築物」「防火木造」「木造建築物(裸木造)」

の4つに分類されます。

耐火建築物は、主要構造部を耐火構造として、
延焼の恐れのある部分の外壁開口部に
防火設備(防火戸等)を設けたものなどです。

現在、1時間耐火構造の要件を満たす木部材が開発されていますので、
耐火建築物が求められる場合でも最上階から数えて
4層までを木造でつくることができます。

中大規模木造における準耐火建築物の選択肢は2種類

準耐火建築物は、通常の準耐火建築物と、
木造3階建て共同住宅仕様(イ準耐火建築物−1)があります。

通常の準耐火建築物には、下記の3種類があります。

いずれも延焼の恐れのある部分の外壁開口部に
防火設備(防火戸等)を設けたものです。

  • 主要構造部を準耐火構造とした「イ準耐火建築物2」
  • 外壁を耐火構造として屋根に一定の防火性能を持たせた「ロ準耐火建築物1号」
  • 主要構造部を不燃材料とした「ロ準耐火建築物2号」

上記のうち「ロ準耐火建築物2号」以外は、木造で建築が可能です。

まとめ

2000年の建築基準法改正以降、必要な性能を満たしていれば、
耐火構造、耐火建築物として扱うことができるようになり、
木造建築の可能性が広がりました。

さらに石膏ボードなどで木材を耐火被覆する方法や、
燃焼を阻害する素材と木材を組み合わせる方法で、
耐火構造の木造部材も登場しています。

木造で施設を計画する際には、建築基準法に加え、
関連する条例等を遵守することが求められます。

法律や条例等は常に改正されていきますし、
その解釈や運用については該当の行政窓口や
指定検査確認機関等により異なります。

本コラムの内容は「記事掲載時の一般的な考え方」であることの
ご理解、ご了承をお願いします。

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